第１条（規約の適用）
１．本規約は、株式会社Nextat（以下「弊社」といいます）のIT秘書サービス @Queue（以下「本サービス」といいます）を利用することにつき弊社と契約（以下「サービス利用契約」といいます）を締結した者（以下「契約者」といいます）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的としています。
２．契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
第2条（規約の変更および追加）
１．弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．弊社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を契約者に弊社所定の方法で通知するものとします。
第3条（契約の締結等）
１．サービス利用契約は、サービス利用契約の締結を希望する者（以下「申込者」といいます）が弊社所定の書式のサービス申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾した上で申込を行うものとし、申込者が行った時点で、弊社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．申込者は、弊社所定のサービス申込書に、必要事項を記載し、必要な押印等をした上で、弊社に提出するものとします。
３．契約の締結の後、契約者が本サービスの料金プランの変更を希望する場合は、本条１項２項の手続きに基づいて、再度サービス申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し承諾の通知を発信したときに、料金プランの変更が成立するものとします。
４．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。ただし、本項は、弊社が次の各号以外の事由により第１項に基づく申込を拒否することを制限するものではありません。なお、サービス利用契約の成立後において第(1)号、第(2)号または第(4)号に該当することが判明した場合、弊社は、ただちにサービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) 本サービスの提供が技術上困難なとき
(4) 申込者が過去に弊社との契約に違反したことがあるとき
(5) 弊社の業務の遂行に支障があるとき、その他弊社が不適当と判断したとき
第4条（本サービスの契約期間）
１．サービス利用契約は、サービス申込書に記載されている契約期間開始日から有効になり、契約が期間満了、解除その他事由により終了した場合、サービス利用契約も終了するものとします。
２．本サービスの契約期間（以下「サービス契約期間」といいます）は、本規約に従い契約者または弊社により解約されない限り、自動的に最初の契約ヶ月分継続延長されるものとします。
第5条（本サービスの終了）
１．弊社は、1ヶ月前までに通知することにより、サービス利用契約を解除することができるものします。
２．弊社は、前項に基づき本サービスを終了するに伴い契約者が被った損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、一切の責任を負わないものとします。
第6条（本サービスの内容・対象範囲）
１．本規約に基づき弊社が行うオンラインアシスタントサービス（標準プラン）の対象は、次のとおりとします。
① 新規Webページの制作
② Webサイト更新・編集
③ 画像・バナー制作
④ イラスト・アイコン制作
⑤ HTMLメールマガジン制作
⑥ チラシ・DM制作
⑦ ITツールの導入支援
⑧ ITツールの操作・設定方法に関する技術上の助言
２．前項の他に、別途カスタマイズプランを弊社が契約者に対して提供することについて弊社と契約者間で合意した場合、弊社は前項の他に、当該合意したカスタマイズサービスを契約者に対して提供します。
第7条（本サービスの提供）
１．弊社は、本サービスの実施期間中、本サービスを実施します。なお、本サービスの内容は第6条（本サービスの内容・対象範囲）に定めるとおりとします。
２．本サービスの提供は、オンラインチャットツール、電子メールを通じて行われます。
対応時間は土日・祝祭日および年末年始・GW・夏季休暇を含む弊社休業日を除く、平日9:00~18:00となります。
第８条（知的財産権）
1. 本サービスの実施過程で弊社から提供される助言、解決策、成果物、コンテンツおよびマテリアル（以下「成果物等」といいます）にかかる知的財産権は、弊社または第三者に帰属するものとします。特段の定めのない限り、または、法令等で特に制限が禁じられている場合を除き、契約者は、当該成果物等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、リバースエンジニアリング（逆コンパイル、逆アセンブル、その他、非公開の内部構造を解析する行為をいう）
等をすることはできないものとします。
第9条（秘密情報の取り扱い）
１．本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) サービス利用契約の内容
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
３．契約者および弊社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持性、本サービスのために知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、監督官公庁または法令に基づき開示が要請されるものはこの限りではありません。
４．契約者および弊社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
第10条（利用料金）
１．契約者が、サービス申込書の内容に基づき、本サービスの利用に係る料金（以下「本サービス料金」といいます）を弊社に対し支払うものとします。
２．第４条（本サービスの契約期間）第４項に定める自動延長された契約期間の料金については、最初の契約料金の同等額を支払うものとします。
３．本サービス料金は、契約期間開始日より発生するものとします。
４．弊社は、本サービスの利用契約が途中で終了した場合であっても、弊社の責を除いて、当該終了時点までに発生した契約者が弊社に対し支払うべき本サービス料金を減額又は免除等することはありません。また弊社の責による場合を除き、弊社が契約者から受領済みの本サービス料金を返金することはありません。
第11条（支払）
１．契約者は、前条により発生した本サービスの利用料金および消費税等相当額を、サービス利用契約に定める支払条件に従い、契約期間開始日の翌月末までに銀行振込にて弊社に支払うものとします。契約期間が自動延長された場合は、延長された契約期間開始日の翌月末までに銀行振込にて弊社に支払うものとします。
２．支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。また、支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
３．契約者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、弊社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第12条（責任の制限）
１．契約者は、自らの責任で本サービスを利用するものとします。本サービスにより提供される助言に基づいての作業は、全て契約者の責任において実施するものとします。
２．いかなる場合であっても、発生の経緯を問わず、また、いずれの責任の法理によるものかを問わず、いずれの当事者も、逸失収益、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、または逸失利益、事業の中断もしくは事業情報の喪失による損害について、当該当事者がその可能性を認識していたまたは合理的に予見可能であった場合であっても、一切の責任を負いません。
3．契約者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自らの責任において解決するものとし、弊社は一切の賠償責任を負わないものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
１．契約者および弊社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を
及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者および弊社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為または不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3. 契約者および弊社は、相手方が前各項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
第１４条（紛争の解決）
１．本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
２．本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスから生じる一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに契約者と弊社間で合意するものとします。
2018年12月27日制定施行